新型コロナウィルス感染症関連の情報(2020.3.26更新)

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「新型コロナウイルス」に伴う感染症対策関連サイトまとめ (2020.3.26)

新型コロナウイルス(2019-nCoV)に伴う感染症の現時点の状況について、政府等の情報を
集約したポータルサイトが開設されました。
下記ポータルサイトから、厚生労働省による検疫時の注意喚起や、外務省による感染症危険
情報など、政府機関による発表に円滑にアクセスできますので、ご覧ください。

■「新型コロナウイルス」に伴う感染症対策関連サイト

新型コロナウイルス感染症の対応について【内閣官房】
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html 

新型コロナウイルス感染症について【厚生労働省】
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)【厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルス感染症対策サイト【大阪府】
https://covid19-osaka.info/

新型コロナウイルス感染症に係る市の対応について【吹田市】
https://www.city.suita.osaka.jp/coronavirus.html

新型コロナウィルス感染症に関連した緊急販路開拓支援「BM SOSモール」を開設のご案内(2020.3.25)

過剰在庫の解消・販売促進の「売りたい!買いたい!」を全国に発信できます。会員様はユーザー登録後(無料)すぐにご活用頂けます!~5/31
こちらからお入りください。⇒https://www.b-mall.ne.jp/sos/search

「コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けのパンフレット」が更新されました。(2020.3.25更新)

詳細はこちらからご覧ください⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和2年度第1四半期分) (2020.3.24更新)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種については、令和元年度第4四半期において、2回にわたり業種見直しを行い、計356業種を追加し、現在508業種を対象としているところです。
今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期の対象業種として587業種を指定することとしました。

詳細はこちらからご覧ください⇒https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008.html

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)について(2020.3.17更新)

日本政府「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)」について新型コロナウイルス感染症対策に関し、日本商工会議所は3月6日、政府に対し「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」を提出しその実現を要望したところです。

https://www.jcci.or.jp/news/2020/0306140630.html

政府は昨日(3/10)、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)」を決定・発表しました。

今回の発表の中で、中小・小規模事業者の皆さまの資金繰り支援に関するポイントは概ね下記のとおりです。

(1)「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設

日本政策金融公庫にて対応

(2)「特別利子補給制度」を創設

(1)について、売上高急減の中小・小規模事業者には、利子補給を行い実質的に無利子化する。

(3)マル経融資制度の拡充(別枠、金利引下げ) (2020.3.17更新)

別枠:1,000万円

取扱期間

   2020年3月17日(火)から2020年3月31日(火)まで(日本公庫申込受付分)

金利:一律▲0.9%(1.21%→0.31%)

(4)危機関連保証 (2020.3.17 運用緩和について追記)

適用要件:最近1カ月間の売上高が前年同月比15%以上減少

【緩和対象】

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

 ①業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
 ②前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

保証割合:100%

限度額: 「一般保証」「セーフティネット保証」に加え、

さらに「別枠で2.8億円」(3階建て)

詳細はこちらからhttps://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

(5)危機対応業務

指定金融機関である商工中金および日本政策投資銀行が危機対応業務を実施、その他の支援施策も含め、3/11(水)午前10時時点のコロナ関連支援施策パンフが経済産業省から発表されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

ご参考いただくとともに、活用に係るご相談について、吹田商工会議所はじめ各支援機関までお気軽にお問合せください。

新型コロナウイルス感染症に関わる『雇用関係助成金』について(2020.3.18更新)

現在、下記新型コロナウイルス感染症に係る厚生労働省の雇用関係助成金を発表しています。


申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について(国税庁のホームページより)

現在、全国の税務署においては、納税者の方が円滑かつ正確に申告書を作成していただけるよう、確定申告相談会場を開設し、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告相談に応じています。
今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限(※)について、令和2年4月16日(木)まで延長することといたしました。
これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長することとしております。
(※)申告期限・納付期限
申告所得税
令和2年2月17日(月)~令和2年3月16日(月)
個人事業者の消費税
令和2年1月6日(月)~令和2年3月31日(火)
贈与税
令和2年2月3日(月)~令和2年3月16日(月)
なお、マイナンバーカードやお近くの税務署で発行するID・パスワードがあれば、確定申告会場に出向くことなく、ご自宅等からスマホやパソコンなどでインターネットにより申告(e-Tax)していただくことが可能です。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、必要な事項を入力して、e-Taxで申告いただければ、医療費の領収書や寄附金の受領証などの書類を提出していただく必要がなく、大変便利です。
また、令和元年分の還付申告については、5年間申告することが可能であり、令和6年12月31日まで申告することが可能です。
(還付申告の例)
・ 給与所得者や公的年金受給者で、医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税等)・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)により還付を受けられる方 等詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。

大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金について

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の皆さまを支援するため、必要な資金を融資する「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を実施されます。 詳細は下記大阪府ホームページをご参照ください。

大阪府商工労働部中小企業支援室金融課HP【制度融資(信用保証付き)のご案内】

日本政策金融公庫の緊急貸付について

■名  称:新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)

■対  象:同感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を期しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または全前年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
  2. 中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

■資金使途:経営を安定させるために必要な運転資金

■融資限度額:別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)

■融資期間:7年以内(据え置き期間:2年以内)

■利  率:基準利率。

ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、

特別利率C(基準利率―0.9%)

■取扱期間:令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで

■必要書類:ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に

関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合

の長が発行する「振興事業に関わる資金証明書」が必要となります。

※詳しくは、日本政策金融公庫HP【新型コロナウイルス感染症相談窓口https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.htmlをご確認ください。

 

お気軽にお問い合わせください。

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