新型コロナウィルス感染症関連の情報

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大阪府 【施設(店舗)運営者・イベント主催者の皆様】大阪コロナ追跡システムについて(2020.06.05更新)

◆本システムは、飲食店や、新型コロナウイルス感染症対策による休止・自粛要請が解除される施設・イベントを通じた感染拡大を防ぐことを目的にしたものです。
施設の利用やイベント参加の際、QRコードを活用して利用者がメールアドレスを大阪府に登録し、同じ日に登録された方が、後日、新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、施設の規模等に応じて、大阪府から施設等利用者にメールで注意喚起のお知らせをします。また、クラスター発生(発生のおそれを含む)の際には、クラスターが発生したと考えられる日の当該施設の利用者に連絡を行います。

◆感染拡大防止には多くの飲食店や施設等が本システムにご参加いただくことが重要であるため、【制度概要】及び【注意事項】をご確認いただき、本システムへのご登録をお願いします。

http://www.pref.osaka.lg.jp/smart_somu/osaka_qr/index.html

厚生労働省 雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について(2020.06.03更新)

雇用調整助成金等のオンライン申請について、厚生労働省は6月5日(金)12時に運用を再開する予定です。

【雇用調整助成金等オンライン受付システムのURL】

https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

大阪府 大阪府休業要請”外”支援金の申請が始まっております。(2020.06.01更新)

http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html

中小企業庁 補助率引き上げになります。持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金(2020.05.22更新)

中小企業庁は、「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」について、緊急事態宣言の解除等を踏まえて、業種別ガイドライン等に基づく事業再開を強力に後押しする観点から、3補助金の補助率の引上げ等の支援内容を拡充する「事業再開支援パッケージ」を策定しましたので、下記のとおりご案内いたします。

(別紙)事業再開支援パッケージ概要(PDF形式:350KB)PDFファイル

(1)「特別枠(C類型)のうち(類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)又は類型C(テレワーク環境への整備)」の補助率の引き上げ

令和2年度補正予算で創設された「生産性革命推進事業」の「特別枠(C類型)」のうち、「非対面型ビジネスモデルへの転換」または、「テレワーク環境への整備」への投資額が一定水準(補助対象経費の6分の1以上)の場合は、補助率が2/3から3/4へ引き上げられました。

【特別枠の対象事業の類型】 ※3補助金共通

・類型A   サプライチェーンの毀損への対応 補助率  2/3

・類型B   非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率  2/3 → 3/4

・類型C   テレワーク環境の整備       補助率  2/3 → 3/4

(2)「事業再開枠」の創設

「持続化補助金(特別枠・通常枠)」「ものづくり等補助金(特別枠)」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠(事業再開枠)を上乗せ。

【事業再開枠の支援内容】

補 助 率:定額補助(10/10)

補助上限:50万円(又は、総補助額の1/2まで)

対 象 者:持続化補助金(特別枠・通常枠)、ものづくり補助金(特別枠)の採択者

対象経費:業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費

(例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用)

※39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象

「コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けのパンフレット」が更新されました。(2020.05.22更新)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

--(主な変更点)--

第4章 設備投資・販路開拓支援
【生産性革命推進事業】
◆ものづくり補助、持続化補助、IT導入補助において、業種別の感染予防ガイドラインに沿った取組への支援を拡充します。(30~35ページ)

【サプライチェーン改革】
◆ 「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」の公募を開始しました。(36ページ)

第5章 経営環境の整備
【雇用関係】
◆技能実習生の在留資格変更手続きに関する情報を更新しました。(54ページ)

経済産業省 持続化給付金 チラシと動画の更新(2020.05.22更新)

①持続化給付金の申請手続き方法(チラシ)

https://www.jcci.or.jp/chusho/20200518chirahi.pdf

②スマホでできる持続化給付金の申請(チラシ)

https://www.jcci.or.jp/chusho/20200518chirashi-smart.pdf

 

①パソコンでの電子申請の操作方法(動画)

②スマートフォンでの電子申請の操作方法(動画)

経済産業省 持続化給付金のチラシが更新されました。(2020.05.20更新)

https://www.jcci.or.jp/chusho/20200518chirahi.pdf

厚生労働省 雇用調整助成金 小規模事業主の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました。オンライン申請も可能です。(2020.05.20更新)

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

雇用調整助成金の様式ダウンロードページ(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

雇用調整助成金オンライン受付システム

オンライン受付システムマニュアルPDF)

 

1.小規模事業主の申請手続の簡略化について

雇用調整助成金の支給申請に当たっては、従業員1人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していましたが、今般、小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定(※)できるようになりました。

また、休業についての申請様式を簡略化するとともに、支給申請をスムーズに行うことができるよう、申請マニュアルを作成しました。

※助成額 =「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

2.雇用調整助成金のオンライン申請開始について

これまで、雇用調整助成金の支給申請は、窓口へ持参するか郵送しなければなりませんでしたが、事業主の更なる利便性向上のため、オンラインでの申請受付を開始します。ホームページは次のとおりです。

なお、申請にはメールアドレスとショートメールが受け取れる携帯電話が必要になりますのでご準備いただき、ホームページへアクセスしてください。

(アクセス先)⇒ https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

※注)5月20日14時現在 上記についてはシステム不具合にて運用を停止しております

3.休業等計画届の提出を不要とすることについて

雇用調整助成金の支給を受けるにあたり、事前に提出が必要な休業等計画届について、新型コロナウイルス感染症に伴う特例として、令和2年6月30日までの事後提出を可能とし、2回目以降の提出は不要としていました。しかし今般、申請手続の更なる簡略化のため、初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続とすることとしました。

※休業等計画届と一緒に提出していた書類の一部については、支給審査に必要なため、支給申請の際に提出していただきます。

4.助成額の算定方法の簡略化について

小規模の事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化し、次のように算出できるようになりました。

(1)「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、1人当たりの平均賃金額を算定できるようになりました。この場合、お手元に保管している納付書をご利用ください。

(2)「所定労働日数」の算定方法を簡素化しました。詳しくは、雇用調整助成金の支給要領をご覧ください。

●休業等実施前の任意の1か月を基に「年間所定労働日数」を算定

●「所定労働日数」の計算方法の簡略化

5.雇用調整助成金の申請期限について

雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となっています。ただし、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとします。

また、支給申請の添付書類として給与明細の写しなどを提出いただきますが、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支給申請をすることができます。

(※)なお、緊急雇用安定助成金についても1~5と同様の取扱いとなります。

吹田市 小規模事業者応援金(新型コロナウイルス感染症対策)が開始されます。(2020.05.19更新)

↓吹田市役所HP

https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-toshimiryoku/chiikikeizai/soudann/ouenkin.html

対象者
次の要件をすべて満たす市内の小規模事業者・個人事業主【準備中】
※小規模事業者とは、従業員が5人以下(一部の業種は20人以下)の事業者をいいます。

主たる業種が次のいずれかに該当すること
⑴小売業 ⑵卸売業 ⑶運輸業 ⑷サービス業 ⑸物品賃貸業
⑹宿泊業 ⑺飲食店 ⑻教育・学習支援業 ⑼療術業

「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」の支給を受けていないこと
令和2年(2020年)4月の売上が前年同月比で50%以上減少していること など

支給額
20万円 ※1事業者あたり1回限り

申請書類等は5月25日に掲載予定です。

お問い合わせ
小規模事業者応援金コールセンター
電話番号:06-6105-8102

開設時間:午前9時から午後5時30分まで(土日祝は休み)

「コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けのパンフレット」の更新(2020.05.18更新)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

主な変更点
第2章 資金繰り支援
【その他】
◆経営セーフティ共済の特例措置に関する情報を掲載しました。(25、26ページ)

第3章 給付金
【持続化給付金】
◆申請サポート会場に関する情報を追加しました。(29ページ)
第5章 経営環境の整備
【テレワーク】
◆テレワーク関連の支援策に関する情報を更新しました。(54~56ページ)

第6章 税・社会保険・公共料金
【電気・ガス料金】
◆託送料金等の支払い猶予期間を2か月から3か月に延長しました。(71ページ)

経済産業省 「持続化給付金」の申請サポート会場の更新(2020.05.18更新)

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200518001/20200518001.html

吹田会場は
開設予定:5月28日
場所:SK江坂1F(吹田市豊津町54-5)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support.pdf

とのことです。(※予約制)
予約ページはここからですが、

吹田市 新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン 事業者への支援(2020.05.15更新)

https://www.city.suita.osaka.jp/coronavirus/_103606.html#jigyo

 

厚生労働省 雇用調整助成金の支給申請のポイント動画を公開(2020.05.12更新)

雇用調整助成金の支給申請のポイント(前編)

雇用調整助成金の支給申請のポイント(後編)

厚生労働省 雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について(2020.05.08更新)

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

小規模事業者持続化「補助金」〈コロナ特別対応型〉が始まっています。(2020.05.07更新)

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

中小企業庁 セーフティネット保証5号の指定業種を全業種に拡充します。(2020.05.07更新)

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200501_5gou.html

経済産業省 民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します。(2020.05.07更新)

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

吹田市 新型コロナウイルス感染症対策飲食店デリバリー支援補助金(2020.05.07更新)

https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-toshimiryoku/chiikikeizai/soudann/delivery.html

大阪府 休業要請支援金について(2020.04.28更新)

4/28 19時より「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」の申請受付を開始します。

申請受付期間:令和2年4月27日(月曜日)から5月31日(日曜日)まで (当日消印有効)

http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html

経済産業省 資金繰り特設サイトの掲載(2020.04.23更新)

https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan.html

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付ご利用ガイド」が解説動画になりました(2020.04.23更新)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厚生年金保険料等の納付猶予の特例について(案)厚生労働省(2020.04.23更新)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10866.html

「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」が作成されました(中小企業庁)(2020.04.23更新)

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200423002/20200423002.html

大阪府「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について(2020.04.22更新)

http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html

雇用調整助成金(新型コロナ版)について(2020.4.15更新)

厚生労働省リンク→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

ガイドブック→https://www.mhlw.go.jp/content/000621160.pdf

申請様式→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

 

資金繰り支援一覧について(2020.4.14更新)

詳細はこちらをご覧ください→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

「コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けのパンフレット」が更新されました。(2020.4.14更新)

詳細はこちらを御覧くださいhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

国民政策金融公庫からの感染拡大の防止に向けた、お客さまへのお願い(2020.4.10更新)

現在、日本政策金融公庫(以下、「公庫」)では、新型コロナウイルス感染症特別貸付(以下、「コロナ特貸」)への借入相談により、全国の支店の店頭が混雑している状況にあります。

公庫では、感染拡大の防止および窓口の混雑緩和による感染リスクの低減の観点から、「郵送による申込」「インターネットによる申込」を開始しております。

コロナ特貸の申込を検討されている場合には、郵送等での申込を宜しくお願い致します。

https://www.jfc.go.jp/

セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和2年度第1四半期分) (2020.4.9更新)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種については、令和元年度第4四半期において、2回にわたり業種見直しを行い、計356業種を追加し、現在508業種を対象としているところです。
今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期の対象業種として587業種を指定することとしました。

詳細はこちらからご覧ください
別紙2:セーフティネット保証5号の追加業種(令和2年4月10日~令和2年6月30日)(PDF形式:220KB)PDFファイル
別紙3:セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日~令和2年6月30日)(PDF形式:568KB)PDFファイル

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます(2020.4.9)

4月7日(火曜日)、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を取りまとめ、令和2年度補正予算案が閣議決定されました。

1.資金繰り支援
これまでの資金繰り支援策をさらに拡充し、

  • 政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにします。
  • 実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにします。

2.持続化給付金

  • 特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。

※いずれも令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表します。

上記に関する御相談については、以下の「中小企業 金融・給付金相談窓口」までお気軽にお問い合わせください。

中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間:平日・休日ともに、9時00分~17時00分
直通番号:03-3501-1544

新型コロナウイルス感染拡大への対策支援 「3つの緊急掲示板」の開設について(2020.4.1更新)

新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている企業および就職を希望する学生等を支援するため、「採用情報」、「飲食店応援」、

「テレワーク・サテライトオフィス提供」の3つの緊急掲示板を開設します。

〇「採用情報緊急掲示板」

感染拡大により、求職活動を続けている今春卒業予定の方をはじめ、就職を希望している方を積極的に採用したい企業の情報を掲載しています。

採用情報を登録したい企業の方は以下からお申込みください。(掲載無料、会員企業限定)

http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=bZNt1huk9-weiXmSY

〇「飲食店応援緊急掲示板」

感染拡大防止の対策を実施している飲食店の「テイクアウト」「デリバリー」の情報を掲載します。

店舗情報を掲載したい方は以下からお申込みください。(掲載無料、会員企業限定)

※今後、感染拡大の状況に応じて、店内飲食(少人数会食)時の各店の感染症対策も掲載予定です。

http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=F-kXrGHejZZk8wDoY

○「テレワーク・サテライトオフィス提供緊急掲示板」

(※感染拡大の状況に応じて、今後、募集を開始する予定です。詳細は以下をご覧ください)

テレワークやサテライトオフィス用にスペースを提供できる企業の情報を掲載します。

http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=k22TKOVaCRLgd4VsY

「コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けのパンフレット」が更新されました。(2020.4.14更新)

詳細はこちらからご覧くださいhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について(2020.3.31)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html

「新型コロナウイルス」に伴う感染症対策関連サイトまとめ (2020.3.26)

新型コロナウイルス(2019-nCoV)に伴う感染症の現時点の状況について、政府等の情報を
集約したポータルサイトが開設されました。
下記ポータルサイトから、厚生労働省による検疫時の注意喚起や、外務省による感染症危険
情報など、政府機関による発表に円滑にアクセスできますので、ご覧ください。

■「新型コロナウイルス」に伴う感染症対策関連サイト

新型コロナウイルス感染症の対応について【内閣官房】
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html 

新型コロナウイルス感染症について【厚生労働省】
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)【厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルス感染症対策サイト【大阪府】
https://covid19-osaka.info/

新型コロナウイルス感染症に係る市の対応について【吹田市】
https://www.city.suita.osaka.jp/coronavirus.html

新型コロナウィルス感染症に関連した緊急販路開拓支援「BM SOSモール」を開設のご案内(2020.3.25)

過剰在庫の解消・販売促進の「売りたい!買いたい!」を全国に発信できます。会員様はユーザー登録後(無料)すぐにご活用頂けます!~5/31
こちらからお入りください。⇒https://www.b-mall.ne.jp/sos/search

 

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)について(2020.3.17更新)

日本政府「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)」について新型コロナウイルス感染症対策に関し、日本商工会議所は3月6日、政府に対し「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」を提出しその実現を要望したところです。

https://www.jcci.or.jp/news/2020/0306140630.html

政府は昨日(3/10)、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)」を決定・発表しました。

今回の発表の中で、中小・小規模事業者の皆さまの資金繰り支援に関するポイントは概ね下記のとおりです。

(1)「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設

日本政策金融公庫にて対応

(2)「特別利子補給制度」を創設

(1)について、売上高急減の中小・小規模事業者には、利子補給を行い実質的に無利子化する。

(3)マル経融資制度の拡充(別枠、金利引下げ) (2020.3.17更新)

別枠:1,000万円

取扱期間

   2020年3月17日(火)から2020年3月31日(火)まで(日本公庫申込受付分)

金利:一律▲0.9%(1.21%→0.31%)

(4)危機関連保証 (2020.3.17 運用緩和について追記)

適用要件:最近1カ月間の売上高が前年同月比15%以上減少

【緩和対象】

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

 ①業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
 ②前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

保証割合:100%

限度額: 「一般保証」「セーフティネット保証」に加え、

さらに「別枠で2.8億円」(3階建て)

詳細はこちらからhttps://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

(5)危機対応業務

指定金融機関である商工中金および日本政策投資銀行が危機対応業務を実施、その他の支援施策も含め、3/11(水)午前10時時点のコロナ関連支援施策パンフが経済産業省から発表されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

ご参考いただくとともに、活用に係るご相談について、吹田商工会議所はじめ各支援機関までお気軽にお問合せください。

新型コロナウイルス感染症に関わる『雇用関係助成金』について(2020.3.18更新)

現在、下記新型コロナウイルス感染症に係る厚生労働省の雇用関係助成金を発表しています。


申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について(国税庁のホームページより)

現在、全国の税務署においては、納税者の方が円滑かつ正確に申告書を作成していただけるよう、確定申告相談会場を開設し、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告相談に応じています。
今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限(※)について、令和2年4月16日(木)まで延長することといたしました。
これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長することとしております。
(※)申告期限・納付期限
申告所得税
令和2年2月17日(月)~令和2年3月16日(月)
個人事業者の消費税
令和2年1月6日(月)~令和2年3月31日(火)
贈与税
令和2年2月3日(月)~令和2年3月16日(月)
なお、マイナンバーカードやお近くの税務署で発行するID・パスワードがあれば、確定申告会場に出向くことなく、ご自宅等からスマホやパソコンなどでインターネットにより申告(e-Tax)していただくことが可能です。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、必要な事項を入力して、e-Taxで申告いただければ、医療費の領収書や寄附金の受領証などの書類を提出していただく必要がなく、大変便利です。
また、令和元年分の還付申告については、5年間申告することが可能であり、令和6年12月31日まで申告することが可能です。
(還付申告の例)
・ 給与所得者や公的年金受給者で、医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税等)・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)により還付を受けられる方 等詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。

大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金について

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の皆さまを支援するため、必要な資金を融資する「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を実施されます。 詳細は下記大阪府ホームページをご参照ください。

大阪府商工労働部中小企業支援室金融課HP【制度融資(信用保証付き)のご案内】

日本政策金融公庫の緊急貸付について

■名  称:新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)

■対  象:同感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を期しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または全前年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
  2. 中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

■資金使途:経営を安定させるために必要な運転資金

■融資限度額:別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)

■融資期間:7年以内(据え置き期間:2年以内)

■利  率:基準利率。

ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、

特別利率C(基準利率―0.9%)

■取扱期間:令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで

■必要書類:ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に

関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合

の長が発行する「振興事業に関わる資金証明書」が必要となります。

※詳しくは、日本政策金融公庫HP【新型コロナウイルス感染症相談窓口https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.htmlをご確認ください。

 

お気軽にお問い合わせください。

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