2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、月次支援金が給付されます。

<申請受付期間>

4月分/5月分:6月16日(水)~8月15日(日)
6月分    :7月1日(木)~8月31日(火)

詳細な概要については『月次支援金ページ』にてご確認ください。

<給付対象> 

①と②を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。
①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

<給付額>

2019年又は2020年の基準月の売上―2021年の対象月の売上
(中小法人等:上限20万円/月 個人事業者等:上限10万円/月)

<登録確認機関での事前確認について>

月次支援金の給付に当たっては、不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事務局が登録した登録確認機関によって、「帳簿等の予め定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。
なお、登録確認機関となっている団体等の会員、顧問先、事業性の事業性融資先等であれば、「電話」で「宣誓内容等に関する質疑応答のみの確認」に省略することができます。

※申請希望者が、一時支援金を受給している場合又は月次支援金の給付の申請に当たり事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はございません。

※登録確認機関は、宣誓内容が正しいかなど、申請希望者が給付対象であるかの判断・確認は行いませんので、給付対象に関するお問い合わせは月次支援金事務局の相談窓口までお問い合わせください。

※当所における事前確認は「当所の会員様限定となります」。事前確認をご依頼される会員事業所様は、お電話等にて事前に当所までご連絡ください(電話:06-6330-8001)

<お問い合わせ先>

月次支援金事務局 相談窓口

【申請者専用】TEL:0120-211-240  

 IP電話等からのお問合せ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
※携帯電話からでもフリーダイアルにお電話していただくことができます。
※電話番号のお掛け間違いが発生しております。お問い合わせの際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようにお願い申し上げます。