令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募が令和2年5月1日(金)より開始されました。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>ホームページ

小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。(補助上限額:100万円)

※制度の詳細については上記ホームページの「公募要領」を必ずご確認ください。

制度概要

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

・本補助金事業は、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則100万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

・応募の前提として
①「サプラチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

申請スケジュール

第1回受付締切 第2回受付締切
申請書類一式の送付締切 2020年5月15日(金)
【郵送:必着】
2020年6月5日(金)
【郵送:必着】
採択結果発表 2020年5月下旬頃予定 2020年8月頃予定
補助事業の実施期間 交付決定日から2021年1月31日(日)まで
※ 2020年2月18日まで遡及可能
交付決定日から2021年3月31日(水)まで
※ 2020年2月18日まで遡及可能
実績報告書提出期限 2021年2月10日(水) 2021年4月10日(土)

申請のご相談について

本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。

補助金事務局への提出の前に、地域の商工会議所に「様式2」(経営計画書)の写し等を提出のうえ、「様式3・支援機関確認書」の作成・交付を依頼してください。

事業計画書の確認及び様式3・支援機関確認書作成については、1週間程度お時間を頂きます。

申請される方はお早目にご相談ください。