令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募が令和2年3月13日(金)より開始されました。

小規模事業者持続化補助金ホームページ

小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。(補助上限額:50万円)

※制度の詳細については上記ホームページの「公募要領」を必ずご確認ください。

【受付締切】

第1回受付締切:令和2年3月31日(火) 終了しました

第2回受付締切:令和2年6月5日(金) 終了しました

第3回受付締切:令和2年10月2日(金)終了しました

第4回受付締切:令和3年2月5日(金)

※すべて締切日当日消印有効

【申請のご相談について】

本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。

日本商工会議所(補助金事務局)への提出の前に、地域の商工会議所に「様式2・様式3」(経営計画書・補助事業計画書)の写し等を提出のうえ、「様式4・事業支援計画書」の作成・交付を依頼してください。

事業計画書の確認及び様式4・事業支援計画書作成については、最短でも1週間程度お時間を頂きます。

申請される方はお早目にご相談ください。

【制度概要】

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

・また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、

①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者

②賃上げに取り組む事業者

③計画的に事業承継に取り組む事業者

④経営力の向上を図っている事業者

⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等

⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者

への重点的な支援を図ります。