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共済

事業経営に役立つ、様々な共済制度を取り扱っております。

経営者のための退職金積み立て

小規模企業共済

加入できる方

  • 常時使用する従業員が20人以下【商業・サービス業(宿泊・娯楽業以外)は5人以下】の個人事業主または会社の役員
  • 上記に該当する個人事業主の共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)
  • その他、企業組合・協業組合・農事組合法人の役員や士業法人の社員(詳しくはお問い合わせください。)

制度の特徴

  • 掛金は月額1,000円~70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択
  • 掛金は全額所得控除 (1年以内の前納掛金も控除対象)
  • 事業の廃止、会社役員の退職等の場合に共済金支給

制度運営

独立行政法人中小企業基盤整備機構 小規模企業共済ホームページ

 

従業員のための退職金積み立て

中小企業退職金共済制度(中退共)

加入できる企業

  • 中小企業基本法に定められる中小企業者(※)

制度の特徴

  • 掛金は月額5,000円~30,000円までの範囲内
  • パートタイマーの場合は月額2,000円~4,000円も選択可能
  • 掛金は全額事業主負担で、損金または必要経費に算入
  • 新規加入企業に対して国からの助成あり

制度運営

独立行政法人勤労者退職金共済機構 中退共ホームページ

 

特定退職金共済制度(特退共)

加入できる企業

  • 原則として、吹田市内の事業所

制度の特徴

  • 掛金は月額1,000円~30,000円までの範囲内
  • 掛金は全額事業主負担で、損金または必要経費に算入

 

中退共と特退共の違い

退職金を積み立て、従業員の退職時に退職金を支払うという基本的な制度概要は大きく変わりません。

しかしながら、退職金受け取りの際の退職金額や、国からの助成の有無等の違いがあります。

働き方に合わせてご検討ください。詳しくは担当までお問い合わせください。

 

経営のリスクに備える

経営セーフティ共済(倒産防止共済)

加入できる企業

  • 1年以上事業を行っている、中小企業基本法に定められる中小企業者(※)

制度の特徴

  • 連鎖倒産を防止(取引先の倒産により売掛金等の回収が困難になった場合に、貸付が受けられる。)
  • 掛金は月額5,000円~200,000円(5,000円単位)
  • 掛金は全額損金または必要経費に算入 (1年以内の前納掛金も控除対象)

制度運営

独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済ホームページ

 

大阪府火災共済

加入できる方

  • 事業者と家族、従業員、その他大阪府下に物件を所有している方

制度の特徴

  • 火災などの不慮の災害や、病気・ケガなどの災いに備える
  • 幅広い共済制度でリスクに備える

制度運営

大阪府火災共済協同組合 大阪府火災共済ホームページ

 

各種共済制度のお問い合わせ

お電話またはお問い合わせフォームからお問い合わせください。

(06)6330-8001 (お問い合わせの際は、共済制度の名称をお伝えいただきましたらスムーズです。)

 

(※)中小企業基本法に定められる中小企業者

次表の各業種において「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社または個人の中小企業者

業種 資本金の額または

出資の総額

常時使用する

従業員数

製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

お気軽にお問い合わせください。

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