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共済

◆経営者も退職金がもらいたい
制度名 委託 加入対象 加入目的 加入メリット
小規模企業共済
(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
・個人事業主及び共同経営者   ・会社の役員 経営者のための退職金準備 ●掛金は1,000円から70,000円●掛金は全額所得控除●事業の廃止、会社役員の退職等の場合に共済金が支給されます。
◆従業員の退職金を用意したい 
制度名 委託 加入対象 加入目的 加入メリット
中小企業退職金共済
(独立行政法人勤労者退職金共済機構)
  中小企業基本法に定められる中小企業者(※1)にお勤めの従業員の方 従業員のための退職金積立 ●退職金積立金管理できる●掛金は全額事業主負担(全額損金・必要経費に算入)●月掛け5,000円から30,000円迄●国の助成があり
特定退職金共済制度
(吹田商工会議所)
大同生命保険(株) 原則吹田市内の事業所にお勤めの従業員の方 従業員のための退職金積立 ●退職金積立金管理できる●掛金は全額事業主負担(全額損金・必要経費に参入)●月掛け1,000円から30,000円迄●吹田市より補助金あり
◆経営のリスクを回避したい   
制度名 委託 加入対象 加入目的 加入メリット
経営セーフティ共済
(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
  引き続き1年以上事業所行っている中小企業基本法に定められる中小企業者(※1) 連鎖倒産防止 ●加入後6ケ月以上を経過して取引先の倒産により売掛金の回収が困難になった場等に積立金の10倍に相当する額か、被害額のいずれか少ない額の範囲内で貸し付けが受けられる●月掛け5,000円から200,000円迄加入可●掛金は全額損金又は必要経費に算入
大阪府火災共済
(大阪府火災共済協同組合)
  事業者と家族、従業員、その他府下に物件を持っている方 法人・個人の財産を守る ●さわやか、普通共済・総合火災共済があり、不慮の損害を幅広くカバーする

(※1)中小企業基本法に定められる中小企業者
次表の各業種において「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに
該当する会社または個人の中小企業者

業種 資本金の額または
出資の総額
常時使用する
従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

 

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