経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。

*複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合、連携事業者数に応じて上限100~500万円

  • 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
  • なお、今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が60歳以上の場合は「事業承継診断票」(地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付)を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。

◆公募締切:平成29年5月31日(水)
(提出先:日本商工会議所 ※当日消印有効)

◆対象者:小規模事業者

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

◆対象事業:
経営計画に基づき商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓とあわせて行う業務効率化のための事業。

◆補助対象経費:機械装置等費、広報費、展示会出展費 他

◆補助額: 補助対象経費の2/3以内で上限50万円
※詳しくは下記の同補助金特設サイトをご覧ください。
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

※申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」(すべての事業者)、「事業承継診断票」 (代表者が60歳以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。相談・作成依頼は、5月19日(金)までを目途に、お早めにお願いします。